47都道府県合同企画
みなさんがこれから、
商社に入っても、
電機メーカーに入っても、
建設業界に入っても、
I T 業界に入っても、
知らん顔できないのは「食」のこと。
就活を頑張るみなさんに、「食」を
問いかけたい理由があります。
若者たちが「食」の現場で考えた、これからのこと。
若者たちが取り組んだ大きな課題「ニッポンは、ずっとおいしいか？」
各地方それぞれの農林水産業の現場に現地の大学生などの若者が訪れ、
課題を知り実情に触れることで、「食」を社会を考え、
行動につなげようとするものです。
全都道府県の内容をご覧いただき、「食」の現在を知り、
これからを考えるきっかけとなればと願います。
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成人の日に、「食」を
問いかけたい理由があります
2022年の
「47都道府県合同企画」はこちら
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就活を頑張るみなさんに、「食」を問いかけたい
理由があります。
日本の「食」はこれからもずっと「おいしい」か？
いよいよ就活解禁。将来を模索するみなさんと一緒に考えてみたいと思います。
昨日も今日も、あたりまえのようにとる食事。
でもその「おいしい」の向こう側には「食」に関わる課題が山積しています。
農林水産業における就労人口の減少・高齢化、食料や生産資材の価格高騰、世界的な人口増加等に伴う
食料争奪の激化、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な大規模自然災害や地域紛争、
家畜疾病など「食」の安定供給に関するリスクは幅広く顕在化しています。
一方、生産現場のデジタル化・グリーン化、SDG s への適応、
さまざまな技術革新や創意工夫など、変革も日々進行中。
まさに「食」をめぐる状況は社会の縮図であり、見過ごすことのできない私たち国民全体の課題でもあります。
就活、その先にある社会人生活。
どのような企業に就職しても、どのような仕事に携わっても「食」は無縁ではありません。
ぜひ共に考えていただきたい「食」の今、そして未来。
「食」はいうまでもなく生命を支えるもの、そして社会を動かすエネルギー。
それがこれからもずっと「おいしい」かどうかは、まさに人の生き方、社会のあり方にも関わってきます。
そんな「おいしい」日本をずっと守り、もっと育てていくこと。
そのために私たちは何を知り、考え、行動するべきか。
次代の社会を担うみなさんに、将来を考える今だからこそ問いかけてみたいと思います。
ニッポンフードシフト進行中
「食から日本を考える」ニッポン フード シフト。
生産者、食品事業者、消費者が共に「食」を考え行動しようという運動です。
2021年のスタートから「食」に関わる課題はより多様化し、現実的で切実なものとなってきました。
「食」は誰もが当事者。
年齢、性別、地域を問わずすべての人が「食」の現状を理解し、我がこととして課題に取り組んでもらえるよう、運動を促進していきたいと考えます。
就活を頑張るみなさまへの
メッセージPDF版
2024年2月29日日本経済新聞掲載
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成人の日に、「食」を問いかけたい理由があります。
日本の「食」はこれからもずっと「おいしい」か？
今日成人の日を迎えた全国108万人*の「新しい大人」のみなさんと一緒に考えてみたいと思います。
昨日も今日も、あたりまえのようにとる食事。でもその「おいしい」の向こう側には「食」に関わる課題が山積しています。
農林水産業における就労人口の減少・高齢化、食料や生産資材の価格高騰、世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な大規模自然災害や地域紛争、家畜疾病など「食」の安定供給に関するリスクは幅広く顕在化しています。
一方、生産現場のデジタル化・グリーン化、SDGsへの適応、さまざまな技術革新や創意工夫など、次代を見据えた変革も日々進行中。
まさに「食」をめぐる状況は社会の縮図であり、見過ごすことのできない私たち国民全体の課題でもあります。
成人の日。新成人が自分の未来に思いを馳せる日。その日に、ぜひ共に考えたい「食」の未来。
「食」はいうまでもなく生命を支えるもの、そして社会を動かすエネルギー。
それがこれからもずっと「おいしい」かどうかは、まさに人の生き方、社会のあり方にも関わってきます。
そんな「おいしい」日本をずっと守り、もっと育てていくこと。
そのために私たちは何を知り、考え、行動するべきか。
次代を担う新成人のみなさんに、今日だからこそ問いかけてみたいと思います。
＊総務省 2022年10月1日現在の人口推計に基づく
ニッポンフードシフト進行中
「食から日本を考える」ニッポン フード シフト。
生産者、食品事業者、消費者が共に「食」を考え行動しようという運動です。
2021年のスタートから「食」に関わる課題はより多様化し、現実的で切実なものとなってきました。
「食」は誰もが当事者。
年齢、性別、地域を問わずすべての人が「食」の現状を理解し、我がこととして課題に取り組んでもらえるよう、運動を促進していきたいと考えます。
成人の日を迎えるみなさまへの
メッセージPDF版
2024年1月8日日本経済新聞掲載
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