（西沢）ウクライナ情勢の悪化に加えて、進行する円安とのダブルパンチで、肥料価格は前年比で約60％、飼料価格も高騰前に比較して約50％上昇しています。さらに、原油の高止まり状態が続き、石油を原料とする農業資材や園芸栽培に使う暖房用燃料の値上がりとも相まって、農業経営は一段と厳しさを増している状況です。

（馳）肥料や飼料の価格高騰は、食料の多くを輸入に依存するわが国にとって構造的、中長期的な課題と言え、今年７月の全国知事会でも恒久対策を取るよう国に強く求めました。合わせて、緊急的な対応も不可欠との判断から、県では先の９月補正予算で前例のない規模の肥料・飼料価格高騰対策を独自に講じ、農家の皆さんの営農継続を後押ししているところです。

（川合）肥料、飼料、燃料などの価格高騰に苦しむ農家への支援策については、国としても順次対策を打ち出しており、今後もしっかりと対応していく考えです。この関係では、国内での農畜産物はもとより飼料の増産にも一段と力を入れる必要があります。昨年から、農業・農村への理解の醸成を目指す新たな国民運動「ニッポンフードシフト」を展開していますが、国民の皆様に農業への関心を高めていただき、国の食料安全保障にとって重要な食料自給率の向上に結びつける目的があります。

（西沢）生産者にとっては、自らの農業経営をどう改善し、どうやって所得を上げていくかが一番の課題です。食料自給率は国の政策に直結する部分が大きく、私たちの力だけではいかんともし難いですが、生産者の都合でなく消費者が求める農畜産物を作り、喜んで食べていただけるよう日々努力しています。

（馳）本県の農業は米と園芸作物が柱であり、これらの生産者を支えるのが大事であることは言うまでもありません。また、本県では全 国で初めて農林水産物のブランド化を推進する条例を制定し、今年８月、ルビーロマンや能登牛など20 品目を「百万石の極み」に認定しました。首都圏で行ったトップセールスでは、市場関係者からの本県産のブランド農産物に対する高い評価に大変、勇気づけられました。

（川合）北陸は全国的に見ても、特に稲作の盛んな地域であり、他にも伝統野菜や果樹、畜産物など多くの品目が生産されています。また、新しい品種に挑戦する取り組みが活発なことも、個性としてあげられます。

（西沢）県内で栽培される農産物の種類が多いのは、日本列島のちょうど真ん中に位置し、作物の北限、南限の県となっているためです。この地理的な特徴を生かして、生産の絶対量でなく品質や味で勝負するキラリと光る農産物の育成と、地産地消を県とともに推進してきました。また、全国のＪＡグループでは「国消国産」といった取り組みを進めています。

（馳）農産物のブランド化にあたっては生産者の顔が見える安心感や、その農産物の持つストーリー性が、今後ますます重要になるでしょう。例えば、能登では近い将来、トキ放鳥が計画されており、トキが羽ばたく能登の豊かな自然が、農産物の付加価値をより高めてくれると期待しています。

（西沢）輸入農産物に対抗できるよう、生産性向上の取り組みも県内各地で進めています。水田農業では「２年３作」と言って、米のほかに大麦、大豆を２年間で３回作付けし、水田をフル活用することで所得向上をめざしています。

（馳）世界的な建設機械メーカーと連携して開発した農業用ＩＣＴブルドーザの活用で、米の生産コストを約40％削減できるようになりました。ほ場の大区画化が難しい中山間地では、水稲の直まきに自動飛行のドローンを使う実証実験を行っており、実用化に向けて技術の確立を急ぎたいと思います。

（川合）ＡＩの進化を含め発展する情報通信技術を活用しながら、自動化や無人化に向けた取り組みを進めていくことが大切です。私たちも、いわゆる〝スマート農業〟が浸透し、生産性向上やコスト削減の効果が発現されていくような環境を整えていきたいと思います。このことは、担い手不足問題への対応という面からも非常に重要になってきます。

（馳）県では、担い手の育成・確保を図るため「いしかわ耕稼塾」を開講しています。うれしいことに、新規就農者は年平均で約１２０人を数え、以前に比べて約４倍となっています。首都圏などからの移住を促進するイベントにも出展し、年間20人ほどの移住就農者の実現につながっています。

（西沢）ＪＡグループも就農支援事業に力を注いでおり、２０２２年度は県内の４ＪＡで11人が自立就農に向けて研修を受講するほか、農地の確保や資金面でのサポートも行っています。さらに、地域の営農状況に応じて後継者への円滑な事業承継を支援するとともに、それが難しい場合は、農作業の受委託や農業労働力の支援、第三者への承継といった、きめ細かな対策を講じているところです。

（川合）担い手を増やすことに欠かせないのが稼げる農業の確立です。ニッポンフードシフトでも、生産者と消費者の距離をより近づけ、国産農畜産物の消費拡大とその意義への理解を深めることで、農業生産額を引き上げ、農家収入を増やす好循環を生み出したいと考えています。

（馳）県が実施したアンケートでは、県民の約90％が「県産食材を使うことは重要」と答えています。ちなみに県内の学校給食はオール県産米であり、食育をさらに充実させたいですね。現代はネット社会ですから、お得な〝産直〟情報をタイムリーにダイレクトに発信できれば、消費者は敏感に反応するでしょう。

（西沢）ＪＡでも、健康な体を作る食の大切さ、その食を支える農業の大切さを積極的にアピールしてきました。例えば、小学生を対象にした米づくり体験農園の実施、小学校への副読本の贈呈、地元食材を使った料理教室の開催、レシピを紹介するテレビ番組の放送など、多岐にわたります。

（馳）僕自身、買い物では県産かどうかをいつも気にかけています。やはり、地元で採れる旬の食材はおいしいし、こうした食材を使いながら楽しく自炊をしています。おかげで、料理を通して〝段取り力〟が高まった気がします。段取りがいいと仕事の効率も上がりますから、男性ももっと台所に立つといいですね。

（川合）私は、今年６月に着任したばかりですが、石川県産のお米のおいしさに驚きました。先月、能登地方を訪れた際、珠洲市で特産の大浜大豆を買い、煮豆を作って食べました。これからの実りの秋、どんな農畜産物が店先に並ぶのか楽しみです。

（西沢）農業というと、消費者の目線はどうしても食に向きがちですが、農地は水源の涵養や土砂の流出防止という重要な役割も果たしています。近年、１００年に一度と言われる自然災害が毎年のように発生する一因には、農地や山林の荒廃が進んでいることがあります。農業・農村の持つ多面的な機能についても、消費者の皆さんに知っていただきたいと思います。

（馳）おっしゃる通りです。今年８月、加賀地方を中心に降った大雨で発生した災害では、従来の河川改修に加えて、水田の貯水機能を生かした田んぼダムなどを含めた流域治水対策の重要性が改めてクローズアップされました。今後は、災害防止の観点からも、荒廃農地の発生を極力防いでいかなければならないと考えています。

（川合）消費者の皆さんに農業や農村の持つ多面的な機能を学んでいただく上でも、今日開幕する石川の農林漁業まつりはよいきっかけになると思います。自然と深く関わる農林水産業から、その土地ならではの食や文化が生まれ、貴重な地域資源となっていることも忘れてはいけません。

【生産者と消費者の距離の短縮が重要】

（西沢）世界農業遺産「能登の里山里海」の認定後、能登地域では能登棚田米のブランド化や環境に配慮した能登米づくりが進み、農家民宿も増加して国内外から訪れるゲストでにぎわっています。地域資源として世界の注目を集め、新規就農者や移住就農者を増やす点でも魅力が高まったと感じます。

（馳）スローツーリズムが人気の能登町の農家民宿群「春蘭の里」はコロナ前、年間１万人以上が訪れていて、これをモデルに県内全域でスローツーリズムの取り組みが広がっています。そして、コロナ禍により修学旅行の行き先を本県に振り替える学校があったり、農林漁業体験や里山里海の保全などＳＤＧｓをテーマとする教育プログラムに関する相談も増えたりしています。石川の未来を考えると、農林水産業の振興は石川の風土に磨きをかけ、魅力発信の力強い武器になります。

（川合）農山漁村は生産や生活の場であるだけではなく、自然や景観、文化や伝統食など、そこに暮らす人々はもちろん、外から訪れる人にとっても魅力的な要素を数多く有しています。そして、私たちはそれらを将来にわたって引き継いでいくことが大切です。そのような意味からも、今回、豊富な食、地域資源など高いポテンシャルを持った石川県で、ニッポンフードシフトを展開できることに大きな期待感を持っています。

（西沢）生産者と消費者が直にふれ合う石川の農林漁業まつりは、農業への理解を深めてもらえるまたとない機会です。丹精して育てた農畜産物が喜ばれるだけでなく、そこに込めた生産者の思いにも共感をいただきたいと思います。

（馳）食は人と人のコミュニケーションの原点です。よりおいしい、より健康によいものを食べてもらいたいと頑張る生産者をバックアップすることが、ひいては本県の交流人口を増大させ、活力を呼び込む推進力になります。今日と明日、農林漁業まつりの会場にぜひ多くの方々に足をお運びいただきたいと思います。